弁護士に相談する

事前認定も被害者請求も、損害保険料率算出機構という団体に保険会社が資料を送付し、その団体の調査結果に基づき等級認定がおこなわれるという点では同じです。損害保険料率算出機構は、書面主義という原則のもとに等級認定をおこなっており、提出した書面に記載のない事項については、審査に影響することがありません。そのため、提出する書類や資料をしっかりと精査し、適正な等級認定がされるように手続きをおこなうことが重要です。

しかし、この作業には大変な手間と時間がかかり、被害者当人が実行するのは非常に困難なものです。後遺障害の基準や要件を正確に把握し、ポイントをおさえて過不足なく書面を揃える作業は、相手方の保険会社に任せているだけでは、うまくいかない部分が出てきます。そのため、自分が納得できるような認定結果を望む場合は、弁護士などの後遺障害等級認定に詳しい専門家に相談することが必要になってきます。たとえば、頚椎捻挫などが原因のむちうちは、客観的に捉えづらい後遺症のため、等級認定されにくい後遺症です。しかし、その症状や治療状況次第の報告次第では、等級が認定されたケースも存在しています。このことから、認定のポイントを押さえた手続きが非常に重要であることがわかります。

等級認定の取得方法

等級認定を受けるには、事前認定と被害者請求という二種類の手続きから選択する必要があります。事前認定とは、相手方が任意に契約している保険会社が自賠責分も立替えて一括支払いをするシステムで、相手方の保険会社が一括払いの過程で後遺障害等級の認定手続きを肩代わりしてくれます。被害者自らが書類や資料を揃える必要がないため、手間が省けて便利ですが、書類の不備や検査不足の指摘など、保険会社の担当者が被害者に適正な等級が認定されるようなアドバイスをすることはほとんどないため、不安が残ることもあります。

被害者請求は、被害者の側から自賠責保険会社に対して、後遺障害等級認定を直接申請する方法です。被害者請求は、被害者側から直接自賠責保険に請求するため、被害者側が自ら書類や資料を揃える手間が発生します。しかし、その分、適正な認定がなされるよう、専門家に依頼し、提出資料や書類の内容を精査した上で申請することが可能になります。また、事前認定の場合は、手続きが完了しても後遺障害等級が認定されるだけですが、被害者請求の場合は認定された等級に応じた自賠責の限度額を、任意保険会社との示談を待たずに先取りできることも、大きなメリットの一つです。

後遺障害の等級

自賠責保険のしくみと症状固定についてですが、自賠責保険は過失割合に関係なく、事故によって負傷した者が被害者として扱われ、相手側の自賠責保険から保険金が支払われるシステムになっています。これは治療費や休業損害、入通院慰謝料などが請求できる、いわゆる「障害部分」の賠償とは別のものとして扱われます。

障害部分から後遺障害への切り替えは、症状固定という過程を経ておこなわれます。症状固定とは、投薬やリハビリによって一時的には回復するものの、少し経つとまた元の状態に戻ってしまうような状態を指す言葉です。これは、一般的に医師が症状の経過から判断し診断するものであり、症状固定後に後遺症の度合いは被害者それぞれによって異なります。膨大な請求に公平かつ迅速に対処できるよう、自賠責では後遺障害を16の等級に分類し、それに応じて慰謝料の限度額や労働能力損失率が定められています。最も重い後遺症の分類である「介護を要する後遺障害」第一級の保険金限度額は最大4,000万円であり、最も軽い十四級は75万円となっています。これは、症状は同じでも、障害の等級が適正に評価されるかどうかによって、損害賠償請求額が大きく左右されることを示します。

交通事故と後遺障害

いつなんどき事故や災害に遭うかは誰にも予測できないことです。特に、交通事故は誰にでも起こりうる災難のひとつです。2016年の交通事故負傷者数は、61万8853人でした。エアバッグや自動ブレーキなどの事故防止技術の普及や安全意識の広まりによって、交通事故発生件数は年々減少していますが、衝突事故などにより死亡、または、負傷する人は依然として存在し、事故後も多くの人が後遺症などに苦しんでいる状況は変わりありません。当サイトでは、交通事故被害によって残った後遺障害の等級取得に関する話題や、等級アップのために弁護士に相談する必要性などを中心に、実際の事例や法制度を紹介していきます。

それでは、まず「後遺障害」とはいったい何なのでしょうか。語感が似ていることから後遺症を連想する方もいるでしょう。しかし、後遺症と後遺障害は、実際には異なる概念です。後遺症とは、事故直後から一定期間続く強い症状である急性期症状が治癒したあとも、なお残ってしまった機能障害や神経症状のことを指す医学的な用語です。後遺障害は、この後遺症のうち自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)に等級認定され、損害賠償請求の対象となる障害のことで、法的な用語として扱われます。後遺症が残っていても、自賠責保険で等級認定されない限り賠償の対象にはならないため、適正な賠償を受けるためには、後遺症が後遺障害として法的に認められることが必要不可欠となります。