交通事故と後遺障害

いつなんどき事故や災害に遭うかは誰にも予測できないことです。特に、交通事故は誰にでも起こりうる災難のひとつです。2016年の交通事故負傷者数は、61万8853人でした。エアバッグや自動ブレーキなどの事故防止技術の普及や安全意識の広まりによって、交通事故発生件数は年々減少していますが、衝突事故などにより死亡、または、負傷する人は依然として存在し、事故後も多くの人が後遺症などに苦しんでいる状況は変わりありません。当サイトでは、交通事故被害によって残った後遺障害の等級取得に関する話題や、等級アップのために弁護士に相談する必要性などを中心に、実際の事例や法制度を紹介していきます。

それでは、まず「後遺障害」とはいったい何なのでしょうか。語感が似ていることから後遺症を連想する方もいるでしょう。しかし、後遺症と後遺障害は、実際には異なる概念です。後遺症とは、事故直後から一定期間続く強い症状である急性期症状が治癒したあとも、なお残ってしまった機能障害や神経症状のことを指す医学的な用語です。後遺障害は、この後遺症のうち自動車損害賠償責任保険(以下、自賠責保険)に等級認定され、損害賠償請求の対象となる障害のことで、法的な用語として扱われます。後遺症が残っていても、自賠責保険で等級認定されない限り賠償の対象にはならないため、適正な賠償を受けるためには、後遺症が後遺障害として法的に認められることが必要不可欠となります。