弁護士に相談する

事前認定も被害者請求も、損害保険料率算出機構という団体に保険会社が資料を送付し、その団体の調査結果に基づき等級認定がおこなわれるという点では同じです。損害保険料率算出機構は、書面主義という原則のもとに等級認定をおこなっており、提出した書面に記載のない事項については、審査に影響することがありません。そのため、提出する書類や資料をしっかりと精査し、適正な等級認定がされるように手続きをおこなうことが重要です。

しかし、この作業には大変な手間と時間がかかり、被害者当人が実行するのは非常に困難なものです。後遺障害の基準や要件を正確に把握し、ポイントをおさえて過不足なく書面を揃える作業は、相手方の保険会社に任せているだけでは、うまくいかない部分が出てきます。そのため、自分が納得できるような認定結果を望む場合は、弁護士などの後遺障害等級認定に詳しい専門家に相談することが必要になってきます。たとえば、頚椎捻挫などが原因のむちうちは、客観的に捉えづらい後遺症のため、等級認定されにくい後遺症です。しかし、その症状や治療状況次第の報告次第では、等級が認定されたケースも存在しています。このことから、認定のポイントを押さえた手続きが非常に重要であることがわかります。